最新情報&更新情報

   

2016/2/4

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2016/2/4

学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第23号「監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正、学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について(日本公認会計士協会 平成28年1月25日)

2016/1/20

監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について(日本公認会計士協会 平成28年1月19日)

2016/1/5

学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」の公表について(日本公認会計士協会 平成27年12月28日)

2015/10/21

学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」、同報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」、同実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」及び同研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正並びに学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」の公表並びに学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止について(日本公認会計士協会 平成27年10月20日)
2014/12/26 学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について (日本公認会計士協会 平成26年12月26日)
2014/12/26 学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について (日本公認会計士協会 平成26年12月26日)
2014/10/24 学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正について (日本公認会計士協会 平成26年10月24日)
2014/9/30 学校法人委員会研究報告第5号「受託事業等の会計処理について」の改正について(日本公認会計士協会 平成26年9月30日)
2014/9/30 学校法人会計問答集(Q&A)第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正について(日本公認会計士協会 平成26年9月30日)
2014/9/16 「公認会計士試験・司法試験等合格大学別情報」を更新しました。
2014/9/5 「教育機関に及ぼす消費税負担増の危機」を追加しました。
2014/1/17 学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」の公表について(日本公認会計士協会 平成26年1月17日)
2013/12/6 学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」(公開草案)の公表について (日本公認会計士協会 平成25年12月6日)
2013/11/18 「監査法人の合併状況」を追加しました。
2013/11/18 「公認会計士試験・司法試験合格大学別情報 平成25年度版」を更新しました。

監査法人の仕事とは

 監査法人の仕事とは、上場企業の財務諸表や未上場の会社、学校法人、公益法人の監査のほか、国立大学、独立行政法人、都道府県、政令指定都市、特殊法人の一部など広範な分野の会計監査業務を行うことです。要は会計あるところに監査ありが原則です。学校の後援会や同窓会の会計でも必ず監事による監査を設けるのが通例ですが、社会的重要性の高い上場会社や学校法人等は、原則として監査の専門家である公認会計士監査が義務づけられています。日本経済を支えている証券市場は、企業の財務諸表の適正な開示の裏付け、つまり公認会計士の監査証明で成り立っているのです。
 当法人では、パートナーはもちろんのこと、すべての専門職・職員は個人別のデスク、パソコンを設置し、それぞれの仕事や勉強・研究を可能とします。また、経験・知識がつけば執筆、出版を奨励します。  クライアントは、ゴーイングコンサーンを重視し、安定した運営のもとに規模を逐次拡大しております。

当監査法人の業務について

@監査対象法人に赴き(往査という)所定の監査手続きで監査を実施します。
A対象範囲は、関東一円ですが、クライアントは新潟、仙台、大阪におよび、また、会社の全国にわたる支店、工場、営業所に往査します。
Bクライアントのリスクファクターに対して重点的に監査を行い、監査リスクの低減を図ります。
C内部研修、会計士協会等の研修への積極的参加を奨励します。

 監査業務以外では、企業、その他の法人の財務書類の作成指導やグループの税理士法人(利害関係のない法人)の助言を得て、法人税、消費税、M&A、企業再編、上場準備指導などの支援も行っています。  齋藤グループは、税理士法人と中央総合研究所を含め約50名が相互交流をもとに協調し、業務を執行しております。

公認会計士試験、実務補習と修了試験、税理士試験等の支援

実務補習は、実務の経験で所定の認定は受けられますが、これらの試験勉強期間については、優先的に休暇期間を設けています。



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